こんなことでお悩みではありませんか？
- 法人を作ったばかりだけど許可は取れるのか
- 要件を満たしているはずなのに他の事務所に断られた
- どのような書類が必要かわからない
- 仕事が忙しくて申請書を作成する時間がない
もしあなたが、上記のようなお悩みを抱えているなら、当事務所は、きっとあなたのお役に立てます。
上記のように、建設業許可の申請手続きは難しいものです。
中でも、多くの人がつまづいてしまう、３つのハードルがあります。
どういうものか？と言いますと…
多くの人が躓く、建設業許可の３つのハードルとは？
（１）取得要件がわかりづらい
建設業許可を取得するためには、必ず要件を満たしていないといけません。
しかし、
・経営業務の管理責任者
・営業所技術者
・適切な社会保険への加入
・誠実性
・財産的基礎
などの聞きなれない言葉が出てきます。
言葉の意味を調べながら１つ１つ確認を進めるには膨大な時間が必要です。
また、要件を満たすかの判断が難しいところもあります。
結局、自分自身の判断で要件を満たしていないと思い込み、諦めている方もいます。
（２）個別の必要書類に悩む
上記要件を満たすことを証明するため、申請書には多くの添付書類が必要となります。
中には全員共通の添付書類もありますが、多くの添付書類は申請者それぞれによって違うのです。
例えば、実務経験の証明が必要となる場合では前勤務先へ連絡し書類を借りるケースもあります。
このように必要書類は人それぞれ異なるため、許可を持っている同業者の話を聞いても、誤った情報である可能性があります。
そういった誤った情報によって建設業許可の取得を先延ばしていては勿体ありません。
（３）仕事が忙しくて申請書作成や資料収集ができない
建設業許可の取得を考えている方はみなさん仕事が忙しく、申請書作成に時間を割くことが難しいです。
また、役所を回って資料収集を行うにも時間が必要です。
そのような状況でもどうにか時間を作って申請書を作成・提出したとしても役所から補正依頼や資料の追加提出依頼などがあれば、再び時間を作って役所に通わないといけません。
結局、時間をかけたにも関わらず許可がでなければ時間の無駄遣いとなってしまいます。
なお、ご自身で仕事の合間に書類収集・申請書作成を行うと１ヶ月以上の期間が必要と言われています。
上記のように、建設業許可を取得するには、いくつものハードルを超えなくてはなりません。
だからこそ、当事務所では、建設業許可の申請代行サービスを提供しているのです。
建設業許可の申請でお悩みなら、当事務所にお任せ下さい
こんにちは。
行政書士の、永尾義郎です。
私は、行政書士業務である許認可申請の中でも、
建設業許可に力を入れています。
実際、
・要件を満たすにはまだまだ実務経験がいると思っていた方
・他の事務所に断られた方
・自分で申請しようと思って諦めていた方
といった方から相談をいただき対応いたしました。
難しいと思われる案件でも、お客様のために全力で取り組みます。
その結果、皆様からお喜びいただいております。
なぜ当事務所が皆様からお喜びいただくサポートができるのか？
それは、前述の３つのハードルをスムーズに超えるノウハウがあるからなのです。
具体的に説明します。
永尾式：建設業許可サポート：３つのポイント
（１）他の事務所で断られた方でも大丈夫。「許可が取得できるか」初回相談で無料診断。
大前提として建設業許可を取得するには要件を満たしていないといけません。
この要件をお客様それぞれのケースに合わせてしっかりとヒアリングすることで、正確な判断をさせていただいております。
他の事務所で断られた方も大丈夫です。遠慮なくご相談ください。
もし、ヒアリングによって要件を満たしていないとなった場合においても、許可取得に向けてアドバイスやアフターフォローをさせていただきます。
（２）必要書類の収集サポート
必要書類は人それぞれであるため、的確に必要書類の準備をサポートさせていただきます。
場合によっては数年前の書類が必要となったりするケースもあります。
当事務所には他の事務所から申請を断られた相談者も来られますが、ほとんどが過去の書類を準備できないケースです。
紛失などで準備できない場合でも、代替となる書類がないか調査し、お客様の許可取得のために努めます。
（３）行政書士が書類作成を代行。あなたの手間はゼロ。
申請に慣れた行政書士が申請書作成を行いますので、お任せいただきますと建設業許可をご自身でされるより早期に取得することができます。
書類作成は専門家の行政書士に任せ、お客様は仕事に専念いただけます。
つまり、お客様はビジネスチャンスを逃すことなく事業拡大が行えるのです。
当事務所の５つの特徴
（１）初回相談料0円。「許可が取得できるか」無料診断。
当事務所では、初回相談料0円です。
建設業許可が取得可能か診断いたします。
その後、納得いただいてからご依頼ください。
（２）書類作成、申請手続きをすべて代行。お手間をかけることはありません。
建設業許可の申請には膨大な書類の作成が必要です。
また、役所を回っての書類収集をしないといけません。
場合によっては前勤務先等に連絡する必要もありますが、ご希望があれば当事務所から手配することも可能です。
つまり、ご自身で申請するよりも正確で早期に許可の取得が可能になります。
（３）土木建築事務所とのやり取りも代行
当事務所がお客様に代わって書類のやり取りを行います。
窓口へ出向いたり、内容確認などの連絡はすべて当事務所が対応します。
（４）申請して終わり、ではない。その後の「更新」、「決算届」もサポート
建設業許可は取得した後も、定期的に書類提出が必要となります。
当事務所はそのような手続きのサポートをいたします。
各種書類の提出期限管理も行いますので、安心してすべてをお任せください。
（５）資金調達など、事業に関する支援も充実
当事務所は、
金融機関からの資金調達。
各種補助金の紹介。
人手不足解消に向けた人材確保。
についても支援を行い、事業発展に向けた総合的なサポートをします。
サービス内容・料金表
（料金表）
| （都道府県知事 許可） | 報酬金額（税抜） | 申請手数料（収入印紙） |
|---|---|---|
| 建設業許可 新規（個人） | 120,000円 | 90,000円 |
| 建設業許可 更新（個人） | 60,000円 | 50,000円 |
| 決算変更届（個人） | 30,000円 | ― |
| 業種追加（個人） | 60,000円 | 50,000円 |
| 建設業許可 新規（法人） | 150,000円 | 90,000円 |
| 建設業許可 更新（法人） | 80,000円 | 50,000円 |
| 決算変更届 （法人） | 35,000円 | ― |
| 業種追加（法人） | 80,000円 | 50,000円 |
| 各種変更届（共通） | 30,000円〜 | ― |
※１：当事務所は申請段階で料金のお支払いをお願いしております。
※２：お支払いの確認ができ次第に申請書を提出させていただきます。
※３：万が一、申請が不許可となった場合は報酬部分を全額返金いたします。
※４：上記金額には各種証明書の取得費用が含まれておりません。
※５：申請の難易度によっては、お客様と事前協議を行い、双方納得の金額に変更させていただく場合がございます。
※６：国土交通大臣許可（特定建設業許可）については上記金額に加算があります。
恐れ入りますが、「月5名様まで」とさせて頂いております
誠に恐縮でございますが、「建設業許可の新規申請」については毎月のお客様の上限を、５名様までに制限させていただいております。
サポートの質を高く保つための措置となりますこと、ご理解いただければ幸いです。
お急ぎの方は、早めにご相談ください。
サービスの流れ
（１）お問い合わせ
まずは、お電話か、このホームページのお問合せフォームから、お問合せください。
丁寧に分かりやすくご案内させていただきます。
（２）初回無料相談（要件を満たしているか？無料診断）
無料相談では、しっかりヒアリングさせて頂き、そのうえで、
・要件を満たしているか？
・申請をするにはどのような流れになるか？
を無料で診断いたします。
もちろん、他にも気になるや疑問点などあれば、お気軽にご相談下さい。
初回相談は、
・当事務所へのご来所
・お客様事務所への訪問
・お電話
・Zoom
で行っております。
（３）見積り
料金については上記料金表となりますが、
お客様の申請したい内容によっては変更となる場合があります。
見積りをさせていただきます。
（４）ご契約
無料相談と見積りにご納得いただけましたら、お申し込み下さい。
当事務所は許可取得のために全力を尽くします。
（５）各種書類準備
お客様のお手元にある、以下のような書類の準備を依頼します。
・決算書（法人の場合）
・定款（法人の場合）
・確定申告書（個人の場合）
・工事の契約書、注文書、請求書など
・技能検定の合格証明書や保有資格の確認ができる資料
その他、ヒアリング時に必要と判断したものをお伝えします。
（６）資料収集、申請書作成・提出
当事務所が、役所や法務局を回り必要書類の収集を行います。
申請書の作成が完了し、提出の準備が整った時点でお知らせいたします。
料金の入金後に書類を提出いたします。
申請後に必要な、土木建築事務所とのやり取りも、当事務所が代行しますので、ご安心下さい。
（７）許可の決定
建設業の許可がおりると「建設業許可通知書」が届きます。
重要書類となりますので、大切に保管してください。
（８）アフターフォロー
新規申請の手続きは、以上で完了です。
この後も、更新や各種手続きを、しっかりサポートさせていただきます。
よくあるご質問
（Q1）初回相談時に何を用意すればいいですか。
A：法人・個人事業主など状況に応じて必要なものが異なります。
しかしながら初回相談時には役所等で取得していただくものは無く、お手元にある書類のみで大丈夫です。詳細は問い合わせ時にお伝えいたします。
（Q2）平日は忙しいのですが、土日や夜間も相談できますか。
A：土日や夜間の相談も可能です。
土日や夜間をご希望の場合は事前に日程調整をさせていただきますので、ご遠慮なく連絡をお願いします。