外国人雇用サポート
外国人雇用・特定技能ビザ申請サポート
企業の「人手不足」を解決
貴社の未来を拓く、外国人材活用への第一歩
「人手不足で事業拡大ができない…」
「外国人材を雇用したいが、手続きが複雑で進められない…」
建設業をはじめとする多くの産業で、深刻な人手不足が続いています。
外国人材の活用は、この課題を解決し、貴社の持続的な成長を実現するための重要な鍵となります。
弊所は、建設業許可の専門知識に加え、在留資格「特定技能」の申請・支援を取り扱っています。
特定技能制度は、即戦力となる外国人材を受け入れるための新しい在留資格です。
複雑で専門的な特定技能の手続きを、当事務所が最初から最後まで一貫してサポートし、貴社の外国人雇用を成功に導きます。
特定技能制度とは?即戦力となる外国人材の受け入れ
特定技能は、国内で人材を確保することが困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人材を受け入れるために、2019年4月に創設された在留資格です。
特定技能の対象となる分野
当事務所は特に建設分野の特定技能を強みとしていますが、以下の全12分野に対応可能です。
1. 建設
2. 造船・舶用工業
3. 自動車整備
4. 航空
5. 宿泊
6. 農業
7. 漁業
8. 飲食料品製造業
9. 外食業
10. 素形材・産業機械・電気電子情報関連産業
11. 介護
12. ビルクリーニング
重要
特定技能で外国人を受け入れる企業(特定技能所属機関)には、外国人材への支援計画の策定と、様々な支援の実施が義務付けられています。
当事務所は、この複雑な支援体制の構築もトータルで支援します。
当事務所が選ばれる3つの理由
特定技能の申請は、入管法や各分野の省令など、多岐にわたる専門知識が必要です。
当事務所は、建設業と特定技能に特化することで、他にはない強みを提供します。
1. 建設業の事業実態を深く理解した専門サポート
当事務所は建設業許可専門の行政書士として、貴社の事業内容、組織体制、工事実績を深く理解しています。
• 特定技能外国人を雇用する際の建設業特有の課題(社会保険、労務管理、技能実習からの移行など)に迅速かつ的確に対応します。
• 入管への申請だけでなく、建設業特有の届出(建設特定技能受入計画の認定など)まで、一貫してサポートします。
2. 複雑な「支援計画」の策定と実行までを代行
特定技能所属機関は、採用した外国人に対し、入国から帰国まで、様々なサポート(生活オリエンテーション、住居確保、日本語学習機会の提供など)を実施しなければなりません。
これが企業の大きな負担となります。
• 当事務所は、この「支援計画」の策定・届出を完全に代行します。
• ご要望に応じて、登録支援機関と連携し、支援業務の外部委託(フルアウトソーシング)も手配可能です。
3. 迅速・確実な申請代行
特定技能の在留資格申請は、必要な書類が多岐にわたり、一つでも不備があると審査が長期化します。
• 入管庁の最新の審査基準に基づき、迅速かつ確実な申請を行い、貴社の雇用計画の遅延を防ぎます。
特定技能ビザ申請サポートの流れ
•外国人材の採用を決定してから、実際に働いてもらうまでの流れを明確にし、貴社の負担を最小限に抑えます。
1. 【STEP 1】ヒアリング・コンサルティング
• 貴社の事業内容、希望する外国人材の要件、人数、国籍などを詳細にヒアリングします。
• 特定技能所属機関としての要件を満たしているかを確認します。
2. 【STEP 2】申請書類の準備・支援計画の策定
• 企業側で準備が必要な書類と、当事務所で作成する書類(雇用契約書、支援計画書など)を明確にご案内します。
• 煩雑な申請書類の作成と収集を全て代行します。
3. 【STEP 3】入管庁への申請
• 作成した書類を管轄の地方出入国在留管理局へ提出します。
• 審査期間中の入管からの照会等にも、当事務所が責任をもって対応します。
4. 【STEP 4】在留資格の取得・支援開始
• 在留資格「特定技能」の許可を取得します。
• 外国人材の入国・入社後、支援計画に基づいた支援が円滑に開始できるよう、初動のサポートを行います。
5. 【STEP 5】義務的届出の継続サポート(更新・変更)
• 在留資格の更新、変更、および義務付けられている各種届出(定期・随時)についても、継続的にサポートします。
まずは無料相談をご利用ください
外国人雇用は、単なる手続きではなく、企業の成長戦略そのものです。
「特定技能でどんな外国人が採用できるのか?」
「費用や期間はどれくらいかかるのか?」
「既に雇用している技能実習生を特定技能に移行させたい」
といった疑問やご要望をお持ちでしたら、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。
