建設業許可を取得する、あなたにとっての「7つのメリット」
【山口・下関の未来を創る】建設業許可を取得する、あなたにとっての「7つのメリット」
「建設業許可」は事業を次のステージへ引き上げるための強力な武器となります。
「うちは軽微な工事しかやらないから…」「手続きが面倒そうだから…」と躊躇されている方もいるかもしれません。
しかし、建設業許可を取得することで得られるメリットは、その手間やコストを遥かに上回るものです。
今回は、特に山口県下関市・山陰地域で事業を拡大したいとお考えの皆様へ、建設業許可がもたらす具体的な「7つのメリット」を、専門家の視点から詳しく解説させていただきます。
メリット 1：請負金額の制限が撤廃され、大規模工事の受注が可能に
建設業許可を取得する最大のメリットは、「請負代金の制限がなくなること」です。
建設業法では、許可を持っていない業者（無許可業者）が請け負える工事は、原則として「軽微な工事」に限られています。
この500万円の壁（または1,500万円の壁）は、事業の成長において大きな足かせとなります。
• 「もう少しで500万円を超える大型の改修案件があったのに、泣く泣く断った」
• 「元請から一括で大きな工事を発注されたが、分割して契約する手間とリスクを負った」
このような機会損失を、許可取得によって完全に解消することができます。
大規模な工事を受注できるようになることは、売上の飛躍的な増加と、技術力の向上に直結します。
下関市や北九州エリアの大きな開発案件に参画する第一歩となるでしょう。
メリット 2：社会的な信用力・信頼度が劇的に向上する
建設業許可は、行政機関が発行する「お墨付き」です。
許可を取得するためには、「経営業務の管理責任者（役員等の経験）」「営業所技術者（資格や実務経験）」「財産的基礎（資金力）」「誠実性」など、多岐にわたる厳しい要件をクリアする必要があります。
つまり、建設業許可を持っているということは、これらの厳しい要件をクリアした「優良な企業」であることを対外的に証明できます。
1. 発注者からの信用： 一般のお客様や大手企業が業者を選ぶ際、許可の有無は最も重要な判断基準の一つです。
許可業者というだけで「法令遵守意識が高い」「経営基盤がしっかりしている」という安心感を与え、受注競争で圧倒的に有利になります。
2. 金融機関からの信用： 融資を受ける際や事業拡大のための資金調達時にも、許可は大きなプラス評価となります。
金融機関は、許可要件を満たしている企業を「安定した経営基盤を持つ企業」として評価するため、融資審査が円滑に進みやすくなります。
メリット 3：元請業者からの指名や下請け工事の受注機会が増える
近年、建設業界全体でコンプライアンス（法令遵守）が非常に厳しくなっています。
特に大手ゼネコンや中堅の元請業者は、法令違反のリスクを避けるため、協力会社（下請け業者）を選ぶ際の基準を厳格化しています。
• 無許可業者との取引は、元請業者にとっても行政指導のリスクとなるため、優良な元請けほど許可業者以外とは取引しない傾向にあります。
• 下関エリアの建設現場でも、許可を持っている業者が優先的に協力会社として選ばれます。
許可を取得することで、優良な元請業者との安定した取引が可能になり、仕事が途切れない信頼関係を築くことができます。
これは、不安定になりがちな下請け工事において、非常に大きな事業安定化の要素となります。
メリット 4：公共工事の入札参加資格が得られる
国、山口県、下関市などの自治体が発注する公共工事を受注できるようになる道が開けます。
公共工事は、民間工事とは異なり、原則として税金で賄われるため、建設業許可を持っていることが参加の前提条件となります。
許可を取得した後、さらに「経営事項審査（経審）」を受け、「入札参加資格審査申請」を行うことで、初めて公共工事の入札に参加できるようになります。
公共工事は、景気の変動を受けにくく、安定した収益源となり得ます。
また、公共性の高い工事の実績は、企業のブランドイメージ向上にも寄与します。
メリット 5：求人活動で大きなアドバンテージとなる
優秀な人材を確保することは、企業の永続的な成長に不可欠です。
建設業許可を取得している企業は、無許可業者と比較して、求人活動において以下のようなメリットがあります。
• 高い安心感： 従業員やその家族に対し、「行政に認められた、長く安心して働ける会社だ」という安心感を与えることができます。
• 社会保険完備の証明： 許可業者は社会保険（健康保険、厚生年金）への加入が義務付けられています。
この「社会保険完備」は、現代の求職者にとって極めて重要な応募条件であり、無許可業者との差別化を明確に図れます。
• 技術者育成の魅力： 大規模な工事に携われるチャンスが増えるため、技術者や職人にとって「スキルアップできる現場」として魅力が増し、キャリア志向の人材を集めやすくなります。
メリット 6：コンプライアンス体制の確立と企業体質の強化
建設業許可の要件を満たす過程は、そのまま企業の内部体制の整備につながります。
• 経営体制の明確化： 経営業務管理責任者の設置により、組織の意思決定プロセスが明確になります。
• 技術力の証明： 専任技術者の配置により、現場の技術レベルが保証され、質の高い施工が実現しやすくなります。
• 経理・財務の透明化： 財産的基礎の要件を満たすため、会計・経理処理が適正に行われるようになり、健全な企業体質が築かれます。
許可取得という目標に向かう過程で、企業全体のガバナンスが強化され、結果としてトラブルやリスクの少ない、持続可能な経営基盤が確立されます。
メリット 7：将来的な特定建設業へのステップアップ
建設業許可には、「一般建設業許可」と「特定建設業許可」の2種類があります。
• 一般建設業許可： 主に自社で工事を行う業者向け。
• 特定建設業許可： 発注者から請け負った工事を、５,000万円以上（建築一式工事の場合は８,000万円以上）の金額で下請けに出す場合に必要となる許可。
事業が拡大し、より大きな工事の元請けとなり、多数の下請け業者を管理する立場になった際、特定建設業許可が必要になります。
一般建設業許可を取得し、体制を整えておくことは、将来、より大きな元請けとして活躍するための必須のステップとなります。
このステップをスムーズに踏めるよう、今から準備を始めることが、下関での事業拡大の鍵となります。
最後に：建設業許可取得は「投資」です
建設業許可の取得は、時間と費用、そして一定の手間がかかります。
しかし、それは決して「コスト」ではなく、事業の未来、売上の増加、社会的信用の獲得というリターンを生み出すための「先行投資」にほかなりません。
当事務所は、山口県下関市で地域に根差した建設業専門の行政書士として、この煩雑な手続きをスピーディかつ確実にサポートいたします。
「何を準備したらいいか分からない」「自社が要件を満たしているか知りたい」といったご相談から、必要書類の作成、行政庁との折衝まで、全てを代行いたします。
地域に根差す皆様の事業発展を、法務の面から全力で応援させていただきます。
まずはお気軽にご連絡ください。あなたの会社が次のステージへ進むための第一歩を、一緒に踏み出しましょう。