建設業許可は必要？いらない？工事金額500万円の本当の境界線
建設業許可は必要？いらない？工事金額500万円の本当の境界線
建設業を営む方であれば、必ず一度は「建設業許可って必要なの？」「500万円以下なら許可はいらないと聞いたけど本当？」という疑問を持つはずです。
特に、創業したばかりの個人事業主や、法人化したばかりの建設業者であればなおさら気になるところです。
この記事では、建設業許可が必要になる明確な条件、500万円という金額の本当の意味、許可を取らずに営業した場合のリスク、そして許可を取らずに仕事を続けるメリット・デメリットについて、行政書士の視点からわかりやすく解説します。
山口県下関市で建設業許可を専門にしている行政書士として、地域でよく寄せられる質問や実際にあった事例も交えてお話しします。
これから許可取得を考えている方は、ぜひ参考にしてください。
建設業許可が必要になる「500万円」の意味とは？
建設業法では、次の工事を行う場合に建設業許可が必要だと定めています。
•工事一件の請負代金が500万円（税込）以上の工事（建築一式工事は1,500万円以上）
ここでのポイントは、材料費や外注費も含めた総額で判断されるという点です。
「自分の取り分が500万円以下だからOK」という誤解をしている方も多いですが、正しくありません。
よくある勘違い例
×「作業代は400万円だけど材料費は施主持ちなので500万円以下」
×「外注部分は別契約だから関係ない」
このような場合でも、契約全体の総額で判断されるため、実質500万円を超えていれば許可が必要になります。
建築一式工事だけ「1,500万円」なのはなぜ？
建築一式工事のみ、次の基準が適用されます。
•1,500万円未満または延べ面積150㎡未満の建築一式工事は許可不要
建築一式工事は複数の専門工事を統括し管理する「元請的な工事」であるため、基準が高く設定されています。
屋根工事のみ、電気工事のみ、基礎工事のみのような「専門工事」は、金額が500万円を超えた時点で許可が必要です。
許可がいらない工事はどんなもの？
以下の工事は、500万円未満であれば許可なしでも請け負うことができます。
•外構工事
•内装工事
•電気工事
•給排水工事
•クロス・塗装工事
•左官工事
•基礎補修工事
•設備交換（エアコン・照明など）
「軽微工事」と呼ばれることも多いですが、「軽微」という言葉は金額に対するもので、工事の種類や規模のことではありません。
許可がないまま500万円以上の工事を受注したらどうなる？
法律違反となり、罰則の対象になる
建設業許可を必要とする工事を無許可で行うと、
3年以下の懲役または300万円以下の罰金
といった罰則の対象になります。
また、無許可建設業者へ工事を発注した発注者にも罰則があります。
元請や取引先から信用を失う
無許可工事が発覚すると、元請からの契約解除・取引停止につながるケースが多いです。
特に下関市では、元請会社のコンプライアンス意識が年々高まっています。
公共工事や大手元請の仕事は一切受けられない
公共工事はもちろん、全国チェーンの建設会社や大手ゼネコンは許可を全く持っていない業者との取引を避ける傾向にあります。
500万円以下でも『許可がないせいで断られる工事』が増えている理由
最近は、金額の大小ではなく
「建設業許可がある会社に任せたい」
という発注者が増えています。
その理由は以下の通りです。
•元請が下請管理を厳しくチェックされるようになった
•外注登録に許可番号が必要な会社が増えた
•許可があるだけで信用力が大きく上がる
•施主側もスマホで調べて許可の有無を確認するようになった
“許可を取るメリット”は金額だけではない
建設業許可を取得する最大のメリットは、実は「500万円以上の工事が取れる」ことではありません。
むしろ次のメリットが大きいです。
① 元請会社の発注対象になる
今後は元請が「許可業者」を中心に発注していくことが予想されます。
② 金融機関からの信用力が向上
許可取得をきっかけに融資が通りやすくなったというケースは多数あります。
③ 人材採用に有利
若い職人は「許可のある会社」で働きたいと思う傾向が強いです。
④ 法人としての社会的信用度が上がる
名刺・見積書・契約書に「建設業許可」と記載できるだけでイメージが大きく変わります。
無許可のまま続けるデメリットは年々大きくなる
500万円未満の工事だけでやっていく場合も、次の課題が発生します。
•元請からの仕事が減り、いつまで経っても単価が上がらない
•大きな工事の話が来ても受けられない
•下請から抜け出せない
•人を雇えず売上が頭打ちになる
無許可で続けていける環境は、年々厳しくなる可能性があります。
「うちは小規模だから許可はいらない」は本当に正しいか？
実際に多いのが、
「売上は少ないから今は許可はいらない」
と考えていたけど、急に案件が増えて取得を慌てるケースです。
許可取得はすぐにできるものではありません。
書類作成や確認に時間がかかり、案件の依頼に間に合わないこともあります。
許可が必要になってから動くのでは遅い
これはこの仕事をしていて、痛いほど感じる現実です。
まとめ：500万円の境界線は“最低基準”。信用獲得のため許可取得が必須の時代
「500万円以下なら許可はいらない」という情報は正しいですが、
“許可なしでも生き残れる”という意味ではありません。
現在の建設業界は、
•許可を持つ業者
•許可を持たない業者
の二極化が進んでおり、仕事の量・単価・紹介の多さなど、すべてに大きな差が生まれています。
下関市の業者でも、許可取得を機に売上が大きく伸びた会社はたくさんあります。
もし少しでも許可取得を考えているなら、早めに準備を始めることをおすすめします。
専門家として、会社の状況をお聞きし、
「今取れるか？」「最短で取るにはどうするか？」
を丁寧に診断しますので、いつでもご相談ください。