法人を設立したばかりの建設業者は建設業許可が取れるの？
法人を設立したばかりの建設業者は建設業許可が取れるの？
（下関市の建設業専門行政書士が解説）
「会社を設立したばかりなのですが、建設業許可は取れますか？」
この質問をいただいたことがあります。
独立して法人を作ったばかりの方、個人事業から法人化したばかりの方は、
「実績がないと許可が取れないのでは？」
「決算をしていないとダメなのでは？」
と不安に感じておられます。
結論からいうと
法人を設立したばかりでも建設業許可は取得できます
建設業許可は「会社の歴史」ではなく、
必要な5つの許可要件を満たしているかどうか
で判断されます。
つまり、実績ゼロでも、決算をしていなくても、
要件をそろえれば“今日からでも”許可申請できます。
建設業許可の5つの要件
新設法人が理解すべき許可要件は次の5つです。
1.経営業務の管理責任者（経管）がいること
2.営業所技術者がいること
3.500万円以上の資金があること（財産的基礎）
4.誠実性（過去の法令違反がないこと）
5.欠格要件に該当しないこと
ここからは、各要件を「新設法人に当てはめるとどうなるのか」という視点で解説します。
1. 経営業務の管理責任者（経管）は“会社の年数と無関係”
建設業許可の中でももっとも誤解されやすいのが経管です。
経管の条件
•建設業の経営経験が5年以上
または
•建設業での役職（補佐経験）が6年以上
これはあくまで「人の経歴」であり、
会社が新しいかどうかは一切関係ありません。
新設法人が許可を取れる典型パターン
•個人事業で5年以上建設業をしていた → 法人化後すぐに申請OK
•建設会社で役員として6年以上在籍 → 新設会社の経管に就任可
•工事部長・現場管理者として6年以上 → 補佐経験として認められる場合あり
逆に、施工年数が長くても
“経営”または“補佐”の証明ができなければ不可という点がポイントです。
2. 営業所技術者は「資格」か「実務経験」で証明できる
営業所技術者は、
•1級・2級施工管理技士などの資格取得者
•10年以上の実務経験者
いずれかに該当すればOK。
こちらも 会社の設立年数は無関係 です。
よくある新設法人ケース
•代表者が2級施工管理技士 → 即申請可能
•個人事業の経験10年 → 実務経験で申請可
•職人歴は長いが契約書が少ない → 元請に書類依頼すれば整うことが多い
3. 財産的基礎（500万円要件）は“残高証明”でOK
よく勘違いされるのが次の点です。
「決算がないと500万円要件が証明できないのでは？」
これは完全に誤りで、
法人名義の預金残高証明が500万円以上あれば十分です。
このようなパターンも可能
•法人の預金に500万円 → そのままOK
•政策金融公庫の融資で500万円調達 → OK
新設法人にとって最も簡単なのは「預金残高証明」での証明です。
4. 誠実性（法令違反がないこと）
誠実性とは、
建設業法やその他法令に反する行為をしていないか
という項目です。
代表者や主要な役員に
•不正行為
•虚偽申請
•重大な法令違反
があった場合、許可が下りません。
ただし、新設法人の場合は過去の実績がないため、
むしろ誠実性要件をクリアしやすい
というメリットがあります。
5. 欠格要件に該当しないこと
欠格要件とは「許可を出すことができない理由」です。
たとえば
•暴力団関係
•破産して免責を受けていない
•禁固以上の刑を受けて一定期間経っていない
などが該当します。
個人事業から法人化した人は最も許可が取りやすい
これは下関でも非常に多い相談パターンです。
•経管：個人事業の実績でクリア
•営業所技術者：資格または経験でクリア
•財産基礎：法人の残高証明でクリア
ほぼスムーズに許可申請へ進めるケースが多いです。
新設法人がつまずくポイントは3つ
私は下関市で建設業許可申請を数多くサポートしていますが、
新設法人の場合、つまずきやすいのは以下の3点です。
① 経管の経歴証明が集まらない
雇用契約書、辞令、確定申告書など証明書類が多い。
② 実務経験10年の証明が足りない
元請から契約書や注文書を集める必要があります。
③ 資金要件の準備が遅れる
決算書ではなく、残高証明を使うのが最短です。
以上のような場合でも諦めずにお問い合わせください。
まとめ：新設法人でも建設業許可は十分に取得可能
最後にもう一度整理します。
•法人設立直後でも許可は取れる
•新設法人は「誠実性」「欠格要件」でむしろ有利
•実務年数・経営経験・資格がポイント
•資金要件は残高証明でスムーズにクリア
•個人事業→法人化はベストな申請タイミング
下関市でも「元請に言われて急いで許可を取りたい」というケースが本当に多いです。
許可があるだけで、
大きな現場を任せてもらえる・受注単価が上がる・信用が増す
といったメリットは計り知れません。
下関市周辺で建設業許可を検討されている方へ
私は下関市の建設業専門行政書士として、
新設法人の許可申請を担当しています。
•経管・技術者の該当チェック
•必要書類の洗い出し
•最短スケジュールの作成
•書類集めのサポート
すべて無料で事前診断できますので、お気軽にご相談ください。