【建設業許可】よくある質問10選

2025年11月28日

A. 建設工事の完成を請け負う場合、原則として建設業許可が必要です。
ただし、請負金額が建築一式で1,500万円未満、またはその他の工事で500万円未満の「軽微な工事」だけを行う場合は例外的に許可不要です。
※金額が追加変更で基準を超えた場合も対象となるため注意が必要です。

A. 許可が必要な工事を無許可で請け負うと、行政処分や営業停止のリスクがあります。
悪質な場合には刑事罰（懲役または罰金）となることもあるため、必ず基準を確認してから受注しましょう。

A. 建設業許可には29種類の工事業種があります。
会社のメイン事業に合わせて取得しますが、必要に応じて複数業種の取得も可能です。
例：建築一式、内装仕上、電気、管、土木、とび・土工など
将来的に手掛ける可能性のある工事も視野に入れて検討することがおすすめです。

A. 元請として下請けに発注する金額の違いで区分が分かれています。
5000万円（建築一式は7000万円）以上の下請契約をする場合は特定建設業許可が必要、それ以下の場合は一般建設業許可で対応できます。
戸建て工務店・リフォーム中心の会社であれば、多くは一般建設業許可を取得しています。

A. 多くの方が苦戦するのは、
「経営業務の管理責任者の経験」と「営業所技術者の資格・実務経験」
の2つです。
要件に該当するかは職歴・資格・実務内容の確認が必要ですので、不明な場合は専門家に照会するのが早道です。

A. 可能です。
ただし、要件を満たす役員・技術者・財務基盤が整っていることが条件です。
設立直後で自己資本が不足する場合などは、資金計画の見直しや補完資料の準備でカバーできる場合もあります。

A. はい。法人でも個人事業主でも建設業許可は取得できます。
ただし、財務要件・社会保険加入・経営経験・技術者要件などは法人と同様です。

A. 書類の準備に1〜2ヶ月、提出後の審査に約1ヶ月〜1.5ヶ月かかるのが一般的です。
「来月の工事に間に合わせたい」などの直前対応は現実的に難しいため、余裕を持って申請を進めることが大切です。

A. 許可の有効期限は 5年間です。
また、毎年の決算後には事業年度終了報告（決算変更届）を提出する必要があります。
更新時や変更時に提出漏れがあると許可が無効になる場合があるため、日頃の管理が重要です。

A. 自分で申請することは可能です。
ただし、必要書類が多く、要件の立証・実務経験の証明・役員関係書類・社会保険・財務基準など、専門的判断が多く求められます。
行政書士に依頼することで次のようなメリットがあります。

・最短・確実な申請ルートが選べる
・要件を満たさない場合の改善提案ができる
・役所とのやり取りを任せられる
・受注予定に合わせたスケジューリングができる

仕事や工事を進めながら書類を揃える負担が大きいため、多くの事業者が専門家に相談しながら進めています。

建設業許可は「知識がないまま受注してしまう」ことによるトラブルが特に多く、最初に制度を理解しておくことでリスクを大幅に減らせます。
また、許可を取得することで会社の信用力が上がり、受注の幅も大きく広がります。